本人確認の書類には１点でいいものと２点必要なものがあります。いずれの場合も有効な原本が必要でコピーしたものではだめです。
中学生以下の方が申請する際には下記の表にある本人確認資料を持っていないときには、法定代理人(親権者か後見人)の本人確認書類をご掲示できれば本人の書類を省略することが可能です。
どうしても確認書類が無い場合はそれぞれの旅券窓口に相談するようにしましょう。
| １点で良いもの |
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有効な日本国旅券 |
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失効後６か月以内の日本国旅券（氏名及び写真で申請者が確認できるもの） |
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運転免許証（国内で発行された国外運転免許証及び仮運転免許証を含む。） |
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住民基本台帳カード（写真付き） |
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船員手帳 |
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海技免状 |
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小型船舶操縦免許証 |
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猟銃・空気銃所持許可証 |
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戦傷病者手帳 |
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宅地建物取引主任者証 |
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電気工事士免状 |
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無線従事者免許証 |
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認定電気工事従事者認定証 |
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特種電気工事資格者認定証 |
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耐空検査員の証 |
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航空従事者技能証明書 |
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運航管理者技能検定合格証明書 |
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動力車操縦者運転免許証 |
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教習資格認定証（猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で都道府県公安委員会発行のもの） |
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検定合格証（警備員に関する検定の合格証で都道府県公安委員会発行のもの） |
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官公庁（共済組合を含む。）がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書 |
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独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
（詳細はこちらをご覧ください。→ 総務省ホームページ） |
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総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の適用を受ける特殊法人（平成１８年４月１日現在、公社１法人、事業団１法人、公庫６法人、特殊銀行・金庫３法人、特殊会社２０法人、その他７法人）がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
（詳細はこちらをご覧ください。→ 総務省ホームページ） |
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地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書 |
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| ２点必要なもの Ａの中から２点 又は ＡとＢの中から１点づつ |
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A
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健康保険被保険者証 |
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国民健康保険被保険者証 |
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船員保険被保険者証 |
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介護保険被保険者証 |
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共済組合員証 |
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国民年金手帳 |
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国民年金証書 |
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厚生年金保険年金証書 |
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船員保険年金証書 |
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共済年金証書 |
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恩給証書 |
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一般旅券発給申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書及び登録印 |
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顔写真が貼ってある身体障害者手帳 |
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B
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失効した日本国旅券（失効後６か月を越えるもの） |
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学生証・生徒手帳（いずれも写真付きのもの） |
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会社等の身分証明書（写真付き） |
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公の機関が発行した資格証明書（写真付き）※ |
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母子手帳 |
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公の機関とは、国の機関、都道府県庁、区市町村役場や国、地方公共団体の行政監視又は行政監察の対象となっている機関などをいいます。 |
